今日は少子高齢化問題の中でも、少子の方に視点を置いて考えてみたいと思います。蒼野にも3人成人した娘がいますが、まだ孫の顔を見ていません。妹にも4人子供がいますが、まだ未婚や学生です。うちの母は孫沢山なので、ひ孫を楽しみにしている様なのですが、まだ実現していません。

　長女は結婚しましたが、次女と三女はまだ独り身です。話を聞いていると、結婚にあまり希望が持てていない様です。蒼野の力ではどうすることもできない問題なのですが、やはり今の若い世代を取り巻く環境は、自分たちの若い時とは、かなり違っているのでしょうね？

　岸田内閣は異次元の少子化対策を行うと言っていますが、今までと変わったものは無く「そのやり方では解決しないでしょ」という対策しか立てていない様に感じるのは蒼野だけでしょうか？　病気も少子化も根本のメカニズムから考えてみるのが重要です。

　2021年の日本の合計特殊出生率は1.30でした。しかし統計によると、1人のお母さんが産む子どもの数は1980年代とたいして変わっていないそうです。婚姻継続している夫婦に限れば、1.9人となります。出生率は15～49歳までの全女性の年齢ごとの出生率を足し合わせて算出する数字ですが、もちろん未婚女性が母数に含まれています。

　あえて未婚で子供を育てる人は多くはありません。日本人の出生率が減っているのは、未婚率が高まったためと考えられます。2020年の国勢調査で、子供が産める可能性がある15～49歳を対象とすると、未婚率は47％になってしまいます。1980年は30％でしたから、母になる人は、ここ35年で55％も減っているのです。

　少子化の実態は、母親になる人が減った「小母化」であり、婚外子が少ない日本では、すなわち婚姻数の減少が原因と考えられます。これは異次元の少子化対策で、出産一時金を50万円にしようが、児童手当や教育保育サービスを拡充しようが、育児休業制度を進めようが、解決しそうにないと思いませんか？

　少子化対策は結婚したくなる、いや結婚出来る社会にすることが根本的な問題解決になります。女性が結婚相手に望む要素として、安定した収入や生活は欠かせないものだと思います。2014年の報告書によると、年収が5～600万円の20代男性の既婚率は53.3％ですが、年収が150～199万だと14.7％になってしまうのです。

　現在増えている非正規社員の年収の平均は170万円です。非正規社員は結婚できない人が多いというのが現実です。少子化対策で重要なのは、最低賃金の引き上げとか、同一労働は同一賃金とか、一番手っ取り早いのは減税することです。しかし、そのような政策は見たことがありません。このまま子供が生まれず、年寄りばかりになってしまうのは、本当に心配です。

　ネット記事を見ても、本を読んでも、みんなが豊かになって、安心して結婚出来る社会になることが解決法であるとされているのに、どうしてこんな少子化対策しか出てこないのでしょうか？それは政策を考えるのが、裕福なキャリア官僚だからかもしれません。自分たちの子育てに嬉しい政策は、どんどん進んでいます。

　日本人全員の賃金の引き上げというのは、確かに財政的に負担がかかります。しかし全世界でインフレが進み出しても、賃金が上がらない日本は、今後ますます貧困化し、生活が苦しくなり、結婚できない人が増え、少子化が進む様に思われます。

　蒼野が週末に読んだ本に、その答えが書いてありました。森永卓郎さんの『ザイム真理教』です。「安倍晋三回顧録」にもあるように、安倍首相が戦ったザイム官僚は、省内の教義を守って出世する事に執心し、日本人全体が見えなくなっている様なのです。その中心になるものは消費税を含む増税です。

　消費税を上げないと、日本が潰れてしまうというのは、経済学的には間違いであることが、今までの世界の事例で、証明されてきています。ザイム省との戦いの中で、先送りはできたものの、2回の消費税増税をした事が、アベノミクスが失敗した大きな原因になっています。

　本当に日本は酷税国家になってしまっています。税金＋社会保障負担が、国民所得全体に占める割合が国民負担率です。蒼野の生まれた1960年代の国民負担率は20％台、平成に入っても30％台でした。しかし2010年度は37.2％、2022年度はなんと47.5%になっています。これは全国で一揆が起こった享保年間の、五公五民のレベルです。その最大の理由が消費税です。

　日本経済がここ30年成長できなくなった、最大の理由は、この急激な増税と社会保険料アップで、使えるお金がなくなってしまった事です。消費が減り、売り上げが減り、企業は人件費を削減せざるを得ず、非正規職員が増えているのが、少子化の原因であり、日本が滅亡に向かうトレンドだと思うのは、蒼野だけでしょうか？

　ザイム省には、ほとんどの新聞社が味方しています。消費税の軽減税率が新聞に適応されているのは知りませんでした。生活必需品だからという理由の様ですが、電気、ガス、水道は普通の税率です。テレビ局も新聞社の系列ですので、大手マスメディアの情報しか入らない人は、増税は仕方がないと洗脳されているのです。

　ザイム官僚が天下り先に困らないように、富裕層に対しても、手厚い保護政策が行われているというのも、蒼野は初めて知りました。そして表立ってザイム省に戦いを挑むと、ザイム省の外局である国税局が出てきます。企業の経費の認定基準は曖昧ですので、国税局が認めなければ、企業や富裕層は死んでしまうのです。逆らえないのは無理もありません。

　そして総理大臣を始めとする政治家も、すぐそばで繰り返し増税を唱えるザイム真理教に洗脳されてしまいます。岸田首相も、自民党総裁になった時点では、「真っ先に優先するのは、分配で、そこから成長を促してゆく」と言っていたのも束の間、今では「増税クソメガネ」と言われるまでに、洗脳されてしまいました。

　いろいろ意見はあるとは思いますが、安倍首相が亡くなられたのは、本当に日本にとって大きな痛手だと、蒼野は思います。森友学園問題も、近畿財務局と学園の間の金額に言及したテープが出て来たり、ザイム省が改ざん文章を国会に提出したことは認めており、政治的スキャンダルで、消費税先送りを阻止した可能性はゼロではないのです。

　政治経済にとても疎い蒼野も、国の今後のコロナワクチン接種方針に、疑問と怒りを覚えて以来、日本を支配している人達や、その圧力に気付き始めました。しかし自民党若手議員の中には、政府に対し消費税率の５％への時限的引き下げや20兆円規模の財政出動などを求める提言を行う人達も出てきていて、頑張って欲しいと思います。

　色々勉強していると、みんなが健康で、元気で働けて、次の世代を育ててゆくためには、お金がすごく大事だなあと思う様になりました。最新の経済理論によれば、消費税を下げても、紙幣が刷れる国では、何も起こらず、良いことが沢山起こります。娘たちが、安心して家庭が持てるような日本になってくれることを、心から願っている蒼野でした。

参考書籍：　ザイム真理教　　　森永　卓郎　　（面白かったです！！）　

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